城南信用金庫（東京・品川）など品川区に店を持つ５信金は共同で成年後見事業に乗り出す。区在住の認知症高齢者らの財産管理を代理する後見人となる法人を設立。信金の元従業員を後見人に養成する取り組みも始める。地域密着型の金融機関として、急速な高齢化で後見人が不足している問題に対処する。

日本経済新聞ウェブサイト 2015年1月23日の記事より