精神障害がある50才代男性の親亡き後を心配した父親が、後見申立をした事例

B　さん

　類　型　：　後見　　申立人　：　父（８０才代後半）
年　齢　：　５０才代半ば　　性　別　：　男性
障害者手帳　：　精神保健福祉手帳２級

申立の経緯

本人は高校卒業後、工場で働いたが馴染むことができず退職した。職場ではかなりのストレスがかかっていたようで、自分に対する悪口の幻聴が聞こえるなどの症状があり、精神科クリニックを受診して薬をもらうようになった。クリニックへは現在も通院中、服薬も続けている。
母親は数年前になくなっていて、本人は父と２人暮らしである。父は下半身の麻痺などの身体障害もある。
父親は、親亡き後に本人の金銭管理を任せられる人がいないこと・本人の葬儀などのことが心配に思っていた。また親族には亡くなった本人の母の連れ子（父親違いの兄弟）やその子どもがいるが、申立人である父としては金銭管理を任せることに不安があり、候補者は第三者を希望するとして申立を行った。

後見人就任後

月に一回の身上監護の自宅訪問を通して、関係者・機関の確認を行った。後見人・親族・関係機関で関係者会議を開き、情報の交換・役割分担を行った。その中で、本人家族は成年後見申立以前より関わりのあった障害者支援センターに最も強い信頼を寄せていることが分かったため、マネジメントの中心は支援センターが担うこととなった。よって、後見人はあくまで社会資源の一つとして財産管理の業務メインで本人に関わっている。
現在は、財産管理を北九州成年後見センター、緊急時の連絡等は親族、生活面の支援をヘルパーや元々関わりがあった障害者の相談支援事業者、でそれぞれ支援を行い、連絡網を用い情報の共有を図っている。

後見人が行っている財産管理の主な業務としては、本人が所有している預貯金や国債、障害年金等の管理である。また父が死亡時には本人が受けとる予定の保険金もあるため、今後は必要に応じてそれらの対応も後見人として検討してゆく予定である。また、申立人である父親が親亡き後の本人の葬儀等も心配していたため、父親に互助会の紹介を行うなどした。

事例２　エコマップ

 

関連リンク：

　　　　　　　　＜＜事例　その１へ　　■　　事例　その3へ　＞＞