成年年齢引き下げによる社会への注意点

これまでは未成年であることから保護者などに代理してもらったり守られていた事であっても、

これからは大人として自分の考えを持ち判断をしながら行動することが求められるようになるのです。

そして、何かトラブルが生じたときに弁護士に解決を依頼する（委任契約）・親から相続した不動産の登記手続きを

司法書士に依頼する（委任契約）といった行為も自分でできるようになります。

これは、さきほど出て来た『契約』の一種ですね。

よく考えずに安易な『契約』をすると、今までは未成年者であることを理由として取消すことができたことでも、

成年者となればそう簡単にはいきません。

成年年齢が引き下げられたことに伴い、社会においてどのようなことに注意すべきなのか、

誰もが知っておくことが大切なのかもしれません。

～参考～
大人への道しるべ (seinen.go.jp)　　法務省民事局
成年年齢引下げ特設サイト～１８歳から大人～ （METI/経済産業省）　経済産業省