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介護・認知症にかかわるトピックス

 こちらでは介護・認知症にかかわる外部からのトピックスをご紹介しております。

成年後見制度利用促進委員会が設置されました。

[2016年10月3日]
成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年4月15日公布)により、成年後見制度利用促進基本計画案の作成に当たっての意見具申や、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項に関する調査審議等を行うための機関として、内閣府に「成年後見制度利用促進委員会」が設置されました。

内閣府ウェブサイト 2016年10月3日の記事より

成年後見制度利用促進会議が設置されました。

[2016年9月26日]
成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年4月15日公布)により、成年後見制度利用促進基本計画案の作成や、成年後見制度の利用の促進に関する施策における関係行政機関相互の調整等を行うための機関として、内閣府に「成年後見制度利用促進会議」が設置されました。

内閣府ウェブサイト 2016年9月26日の記事より

成年後見制度利用促進法が成立 高齢化で利用拡大促す

[2016年4月11日]
 認知症などで判断能力が不十分な人に代わり財産管理や契約行為を行える「成年後見制度」の利用促進を図る法案などが

福祉新聞ウェブサイト 2016年4月11日の記事より

認知症支援・介護予防センター:小倉北に開所 家族団体なども共同運営 /福岡

[2016年4月2日]
 認知症の人や家族を支援し、介護予防の拠点となる「北九州市認知症支援・介護予防センター」が1日、小倉北区馬借の市総合保健福祉センター5階に開所した。

毎日新聞ウェブサイト 2016年4月2日の記事より

11月19日(木) 成年後見制度説明会

[2015年9月15日]
 成年後見制度の内容や費用、手続きなどについて家庭裁判所の職員が説明します。

ふくおか市政だよりWEB版 2015年9月15日の記事より

成年後見制度 手続きは?

[2015年9月12日]
 国の推計では10年後、高齢者の5人に1人に当たる約675万人が認知症になるとされます。認知症になればお金の管理が難しくなるなど、さまざまな不便が出てきます。

西日本新聞ウェブサイト 2015年9月12日の記事より

高齢者・障害者の権利どう守る

[2015年9月8日]
 Q この間、九州のおばあちゃんの家に物干しざおのセールスが来て、50万円もするセットを売りつけようとしたんだって

読売新聞ウェブサイト 2015年9月8日の記事より

履物に認知症ステッカー

[2015年7月10日]
 保護された認知症の高齢者の身元を、速やかに確認できる「ひとり歩き(徘徊)高齢者早期発見ステッカー」をふじみ野市が作成、今月から配布希望の申請を受け付けている。

読売新聞ウェブサイト 2015年7月6日の記事より

認知症免許取り消し倍増 75歳以上91人

[2015年7月10日]
 運転免許更新時に認知症と診断されて免許を取り消された75歳以上のドライバーが、昨年は九州、山口、沖縄の9県で計91人と、前年の2.4倍になったことが、警察庁への取材でわかった。

読売新聞ウェブサイト 2015年6月27日の記事より

認知症で徘徊のお年寄り、行方を町ぐるみで捜索へ 大津で訓練

[2015年7月10日]
 行方不明になった認知症のお年寄りを町ぐるみで捜し出す訓練が20日、大津市大石東4丁目であった。お年寄り役の住民が地域を徘徊(はいかい)し、無事保護されるまでを実演。

朝日新聞デジタル 2015年6月23日の記事より

認知症介護、家族に「教室」…長寿医療研究センター

[2015年5月20日]
 国の高齢者医療を先導する国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)が、認知症患者の家族向けの支援プログラムを作成し、今月から普及を始める。認知症の全体像を知り、患者の立場に立ちながら、介護の過度な負担も減らしていくのが狙いだ。

読売新聞ウェブサイト 2015年5月12日の記事より

認知症、「つまずき」なくそう 排泄・着替え「流れ」乱さぬ手助け

[2015年5月20日]
 認知症になると記憶障害や理解・判断力の低下などが起きて、うまく食事ができなくなったり、トイレを正しく使えなくなったりすることがある。不安や妄想などの行動・心理症状(BPSD)が出ることも。こうした生活上の支障は、介護する側の工夫で軽減できる。症状に合わせて薬を見直すことも求められている。

朝日新聞デジタル 2015年5月8日の記事より

身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増

[2015年5月20日]
 身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長(首長)がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの5年で2・3倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。

朝日新聞デジタル 2015年4月5日の記事より

明石市が後見支援センター開設 4月、専任職員が無料相談

[2015年2月20日]
 認知症や知的障害などで判断力が十分でない人の権利を守ろうと、明石市は4月、「市後見支援センター(仮称)」を市総合福祉センター(兵庫県明石市貴崎1)内に開設する。

神戸新聞NEXTウェブサイト 2015年2月12日の記事より

東京の5信金、成年後見事業の法人設立へ

[2015年2月20日]
 城南信用金庫(東京・品川)など品川区に店を持つ5信金は共同で成年後見事業に乗り出す。区在住の認知症高齢者らの財産管理を代理する後見人となる法人を設立。信金の元従業員を後見人に養成する取り組みも始める。地域密着型の金融機関として、急速な高齢化で後見人が不足している問題に対処する。

日本経済新聞ウェブサイト 2015年1月23日の記事より

市民後見人と社協、被後見人を共同支援 越谷市で県内初の体制

[2015年1月22日]
 越谷市は、市の市民後見人養成研修を受講した市民が、さいたま家庭裁判所越谷支部から同市初の市民後見人に選任されて活動を始めたと発表した。同市では、市民後見人と社会福祉協議会が共同で被後見人への支援を行う複数後見の体制を取っている。

埼玉新聞ウェブサイト 2015年1月22日の記事より

<快護目指して> 会社たたみ、介護に専念(下)

[2015年1月22日]
 「スーパーへ買い物に行くと、家内は目についた商品を次々とかごに入れてしまう。そこで私はしれっと棚へ戻します。大事なのは叱らないことと、家内に分からないようにやることです」一月中旬、愛知県春日井市内であった認知症介護者のつどい。同市の川村康雄さん(70)は、認知症の妻、百合子さん(71)とのやりとりをユーモアを交えて話した。

中日新聞(CHUNICHI Web) 2015年1月22日の記事より

<快護目指して> 会社たたみ、介護に専念(上)

[2015年1月21日]
 愛知県春日井市の川村康雄さん(70)は、自宅のベッドで横になっていた妻の百合子さん(71)が静かに身を起こすのに気付いた。すぐピンときた。三時間たったからトイレの時間だな。「お母ちゃん、どうした?」と優しく声を掛けると、「お父さん、トイレ」。妻と向き合って両手を取り、一歩ずつ居間の外へ導いた。認知症が悪化し、ほぼ一日を居間のベッドで過ごす妻。日常生活でできないことが増えたが、トイレには行きたいと意思を示してくれる。それがうれしい。

中日新聞(CHUNICHI Web) 2015年1月21日の記事より

地域の安心安全に一役 本紙販売店会と県社協

[2014年12月17日]
 高齢化が進み、孤独死や認知症による徘徊(はいかい)が社会問題化する中、佐賀新聞販売店会佐賀会(廣瀬博会長、86店)は、佐賀県社会福祉協議会と連携し見守りネットワークづくりに取り組む。

佐賀新聞LiVE 2014年12月17日の記事より

山形)認知症高齢者に「声かけソング」 寒河江

[2014年12月17日]
 認知症の高齢者が行方不明になる事態を防ぐ取り組みを続けている寒河江市は、寒河江署と協力して「声かけソング」を作った。徘徊(はいかい)しているのでは、と思われるお年寄りに「どさ、いぐなやっす?(どこへ行くのですか)」と尋ねる内容。

朝日新聞デジタル 2014年12月17日の記事より

認知症患者の行方不明対策にGPSも

[2014年11月27日]
 認知症などが原因で「徘徊(はいかい)」する高齢者の早期発見に、自治体が力を入れ始めています。福島県では、災害時の情報等をメールで知らせる「防災メール・まもるくん」に、平成26年度から「徘徊・行方不明者情報」を付け加え、発信ができるようにしました。

朝日新聞デジタル 2014年11月27日の記事より